行政からのおしらせ
日光労働基準監督署より
- 日光署管内 労働災害発生状況
| 休業災害(前年比) | 死亡災害(前年比) | 業種別労働災害発生状況一覧表 | |
| 令和7年 確定値 （除く：コロナ) |
96人(-19.3％・-23人) | 4人(+1件) | |
| 令和８年３月末現在 | 15人(-25.0） | 0 |
- 労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう
- 建設業の事業主の皆さまへ ～日光署・労災課よりお知らせ～
- 詳しくは 下の画像より労働局のページへお入りください。
- 労働保険関係手続の電子申請について(電子申請未利用事業場アドバイザー事業)
- 無料で初期設定の不安や不明点を解消します！
- 労働保険料は「口座振替」が便利です
- 労働保険料・一般拠出金の納付には口座振替が利用できます。メリットも多数ありますので、ぜひご利用ください。
- 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の皆様へ
栃木労働局より
- 令和８年度の労働保険年度更新について
- 今年度の年度更新期間は ６月１日(月)～７月１０日(金)です。(電子申請・電子納付の手続きもできます)
- 最低賃金改定のお知らせ
- 改正労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法が交付されました(交付日：令和７年６月11日)
- Ⅰ ハラスメント対策強化に向けた改正
- Ⅱ 女性活躍の更なる推進に向けた改正
- 第１４次労働災害防止計画の推進について ２０２３年度から２０２７年度までの５年間
- 期間は2023年度から2027年度までの5年間
- 期待できる結果
- ①死亡災害： 2022年と比較して、2027年までに５％以上減少する。
- ②死傷災害： 2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。
- 事業主の皆様へ年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう
- 詳しくは 下記の「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、栃木労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
栃木産業保健総合支援センターより