行政からのおしらせ
日光労働基準監督署より
- 日光署管内 労働災害発生状況
| 休業災害(前年比) | 死亡災害(前年比) | 業種別労働災害発生状況一覧表 | |
| 令和6年 確定値 （除く：コロナ) |
119人(-7.8％・-10人) | 3人(+1件) | |
| 令和 7年8月末現在 |
64人(-17.9％) | 2人 |
- 日光労働基準監督署管内・建設業で 死亡災害が多発しています！
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- 労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう
- 労働保険関係手続の電子申請について(電子申請未利用事業場アドバイザー事業)
- 無料で初期設定の不安や不明点を解消します！
- 労働保険料は「口座振替」が便利です
- 労働保険料・一般拠出金の納付には口座振替が利用できます。メリットも多数ありますので、ぜひご利用ください。
- 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の皆様へ
栃木労働局より
- 死亡労働災害多発警報 発令 (前年同期比 倍増)
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- 労働保険未手続事業一掃強化期間 11/1 ～ 11/30
- 『 労働保険 はたらく安全、つなぐ安心 』
- 労働者が安心して働けるよう 「労働保険(労災保険・雇用保険)」の加入手続きをされていない事業主の方は、労働基準監督署又は公共職業安定所で加入手続きをして下さい。
- 詳しくは、最寄りの労働基準監督署又は(ハローワーク)にお尋ねください。
- 栃木労働局総務部労働保険徴収室
- 電話 028-634-9113
- 最低賃金改定のお知らせ
- 改正労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、女性活躍推進法が交付されました(交付日：令和７年６月11日)
- Ⅰ ハラスメント対策強化に向けた改正
- Ⅱ 女性活躍の更なる推進に向けた改正
- 第１４次労働災害防止計画の推進について ２０２３年度から２０２７年度までの５年間
- 期間は2023年度から2027年度までの5年間
- 期待できる結果
- ①死亡災害： 2022年と比較して、2027年までに５％以上減少する。
- ②死傷災害： 2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。
- 事業主の皆様へ年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう
- 詳しくは 下記の「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、栃木労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
栃木産業保健総合支援センターより