行政からのおしらせ
日光労働基準監督署より
- 日光署管内 労働災害発生状況
| 休業災害(前年比) | 死亡災害(前年比) | 業種別労働災害発生状況一覧表 | |
| 令和6年 確定値 （除く：コロナ) |
119人(-7.8％・-10人) | 3人(+1件) | |
| 令和 7年5月末現在 (除：コロナ） |
37人(-2.6％) | 1人 |
- 労働者の転倒災害(業務中の転倒による重傷)を防止しましょう
- 時間外労働の上限規制 わかりやすい解説 ２０２４年４月から
- 労働条件明示のルール変更について ２０２４年４月から
- 常時10人以上50人未満の労働者を使用する事業場の皆様へ
栃木労働局より
- 第１４次労働災害防止計画の推進について ２０２３年度から２０２７年度までの５年間
- 期間は2023年度から2027年度までの5年間
- 期待できる結果
- ①死亡災害： 2022年と比較して、2027年までに５％以上減少する。
- ②死傷災害： 2021年までの増加傾向に歯止めをかけ、死傷者数については、2022年と比較して2027年までに減少に転ずる。
- 令和７年「ＳＴＯＰ！ 熱中症 クールワークキャンペーン」の実施について ５月～９月
- ①暑さ指数（WBGT) の把握とその値に応じた熱中症予防対策を適切に実施すること
- ②作業を管理する者及び労働者に対してあらかじめ労働衛生教育を行うこと
- ③糖尿病、高血圧症など熱中症の発症に影響を及ぼすおそれのある疾病を有する者に対して医師等の意見を踏まえた配慮をおこなうこと
- 以上のことに重点を置き、取り組みます。
- 栃木県最低賃金の改正及び賃金引き上げ支援施策について
- 最低賃金が時間額1,004円に改正されます。 ～ 改正発効は 令和6年１０月１日から～
- 最低賃金引上げの支援策 ～最低賃金改定前の申請をご検討下さい～
- 事業主の皆様へ年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう
- 詳しくは 下記の「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、栃木労働局雇用環境・均等室にお問い合わせください。
栃木産業保健総合支援センターより