当基準協会は、会員の皆様のご協力のもと、労働基準監督署が所轄する労働基準法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法などの関係諸法令の啓発と普及を行い、地域企業の産業安全、そこで働く方の福祉の増進を図り、生産性の向上と産業の発展に寄与することを目的として、各種事業を行っております。
- 令和5年 年間標語
- 危ないよ 声を掛け合い 安全確認 つなぐ言葉で つながる明日 令和5年1月27日更新
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お知らせ
職場における化学物質管理の法令改正に関する研修会のご案内
栃木労働局と栃木県労働基準協会連合会の共催により、下記の研修会が開催されますので、ご案内致します。
| 日 時 | 令和５年２月９日(木) 午後２時から |
| 場 所 | パルティとちぎ男女共同参画センター (宇都宮市野沢4-1 ℡028-665-7700) |
| 講 演 | 「化学物質管理の大転換～法令準拠型から自律的管理へ～」 (化学物質の新たな自律的管理と事業者の役割) 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所 化学物質情報管理研究センター長 城内 博 氏 |
| 申込・お問合せ | (一社)栃木県労働基準協会連合会(担当・堀澤) ℡028-678-2771 |
| ご案内・申込書 |
２０２２年１２月１日～２０２３年４月３０日は 安全衛生教育促進運動期間です
労働災害を防止する為には、雇い入れ教育、職長等教育、特別教育等を徹底するとともに、安全推進者、化学物質管理者、産業保健スタッフ、管理職などに対する安全衛生教育、情報機器作業従事者・管理者に対する労働衛生教育、職長等を含めた安全衛生業務従事者に対する能力向上教育などを推進することが大変重要となります。 年度初めは新入社員や作業内容の変更、新たな業務に従事する者等が増えることを踏まえ、必要な教育・研修について改めて確認し、計画的に準備を進めて確実に実施しましょう。 尚、令和５年４月１日より職長教育の対象業種に食料品製造業、新聞業、出版業、製本業および印刷加工業が追加となり、義務化されます。
職場の安全を応援する情報発信サイトのご案内
厚生労働省の「職場のあんぜんサイト」には、安全への取組に関する様々な情報が発信されております。
下のロゴをクリックして、一度ご覧下さい。
中災防発行「安全の指標 令和４年度」に関するお詫びと訂正が下記の通り届いております。
- P２４ ９行目 仮設物・建築物・構築物等の割合 誤 29.4％ → 正 29.5％
- ｐ２５ 図表中の数値の誤り （下線部が修正箇所）
2022年4月4日
労働保険事務組合加入の皆様へ 年度更新に必要な一部の様式はこちらからダウンロードできます。
- 2021年3月31日
- 令和３年度 安全衛生活動実施状況 及び 労働災害防止活動計画 用紙のダウンロード